個人情報保護方針

NDSキャリア株式会社は、お客様等からお預りする個人情報の取扱いについて、個人情報保護の重要性を認識し、その実施については従業員全員が規範遵守を行うために、以下の個人情報保護方針を宣言します。
私たちは、情報システム技術をベースに、お客様の満足を追求する人材総合サービス会社として、常に個人情報の保護に努め、かつ適正管理を実践し、その信頼に応えます。

• 1.個人情報の取得、利用及び提供に関する取扱いについて

  個人情報の取得はその目的を明確にし、個人情報の所有者本人の同意を得た上で行い、その情報を利用及び提供する際は、目的範囲内で適切に取り扱います。

• 2.個人情報に関する法令等の遵守について

  個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

• 3.個人情報の適正管理について

  個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失または毀損に対する防止安全対策及び是正処置を講じ適切な管理に努めます。

• 4.個人情報への問い合わせ等の対応について

  個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・お問い合わせ、開示等のご請求には、誠実かつ迅速な対応に努めます。

• 5.個人情報保護マネジメントシステムの見直しについて

  個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立、実施し、さらに継続的な維持・改善に努めます。

NDSキャリア株式会社　代表取締役社長　片桐　徹
制定日　２０２０年７月１日
改定日　２０２６年６月１２日

• この個人情報保護方針は、当社のホームページに常時掲載すると共に、個人情報相談窓口を通じて、いつでもどなたでも入手できます。

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

• 1.事業者の名称

  ＮＤＳキャリア株式会社

• 2.関係法令・ガイドライン等の遵守

  当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」及び各省庁のガイドラインを遵守します。

• 3.利用目的

  当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

  • 取引先様の特定個人情報等
    • 不動産取引に関する支払調書作成事務
    • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
  • 株主様の特定個人情報等
    • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
  • 当社の従業員等の特定個人情報等

    【税】

    • 源泉徴収票作成事務、個人住民税関連事務
    • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
    • 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供

    【社会保険】

    • 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
    • 雇用保険届出、申請・請求事務
  • 当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等

    【税】

    • 源泉徴収票作成事務

    【社会保険】

    • 健康保険・厚生年金保険届出事務
• 4.安全管理措置に関する事

  当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

• 5.委託に関する事項

  当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法及び個人情報保護法並びに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

• 6.継続的改善

  当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

• 7.特定個人情報等の開示

  当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

個人情報・特定個人情報についてのお問い合わせ

個人情報の取り扱いについて

当社の個人情報の取扱いについては以下の通りとさせていただきます。

取扱事業者名と代表者

NDSキャリア株式会社　代表取締役社長　片桐　徹

個人情報保護管理者

個人情報の利用目的

• 1.事業活動に関して取扱うもの
  • 業務上の情報提供の為
  • 業務上の問い合わせ等に対する対応の為
  • 業務上の契約に関する対応の為
  • 業務上の研修に関する対応の為
• 2.業務受託に伴ってお預かりするもの
  • 契約内容及び受託した業務を遂行する為にのみ利用します。
  • 受託した業務内容を達成する為、お客様同意のもと、業務委託先又は提携先に預託する場合があります。
• 3.従業員の雇用・労務管理に関して取扱うもの
  • 従業員の募集時
    • 採用に関する選考の為
    • 応募者に対する情報提供、面接のお知らせ、選考結果の通知の為
    • 採用内定者に対する会社に関する情報提供、その他関連サービスの提供の為
    • ご本人へアクセスする為
  • 従業員の入社時、就業時、退職時
    • 業務上の報告・連絡・相談の為
    • 給与・賞与の支払、源泉徴収手続き等の為
    • 教育・人事考課の為
    • 社会保険（厚生年金、健康保険、介護保険等）の手続きの為
    • 雇用保険の手続きの為
    • 法律上要求される諸手続きの為
    • 適正な健康管理、福利厚生の提供の為
    • 育児休暇、その他の休暇、復職に関する手続きの為
    • 退職に関する手続きの為
    • その他労務管理に関する手続きの為
    • ご本人へアクセスする為
  • 派遣事業、その他形態による就業および職業紹介サービスを希望される時
    • 労働者派遣、紹介予定派遣、職業紹介サービス、当社が取引先より受託するアウトソーシングサービスなどの人材サービスにおける仕事紹介に係わる情報提供の為
    • 当社との雇用契約を締結した場合の労務管理など雇用管理に係わる業務の為
    • 教育・研修に係わる企画運営および受講管理の為
    • 当社が実施するキャンペーン、研修・セミナー、イベントなどの情報案内および教育訓練、各種アンケート、プレゼントの連絡および発送の為
    • 希望者に対するキャリアカウンセリングに係わる業務の為
    • その他、当社サービスのご提供及びそれらに関するご連絡の為
    • 法令に基づく対応の為
    • 情報セキュリティに係わる業務の為
    • 災害など緊急事態が発生した場合の連絡の為
    • 個人情報の修正、更新などの連絡の為
    • 当社に対するご質問、ご相談、お問合せなどの返信の為

個人情報の第三者への提供について

個人情報はご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。
ただし以下の場合にはご本人の同意なく第三者に提供する場合があります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあると

個人情報の共同利用について

当社は、当社のグループ会社等との間で、上記利用目的の為に必要な範囲内で共同利用する場合があります。この場合、個人情報の適正な利用を実施する為の監督を行います。

個人情報の取り扱いの委託について

当社では業務の一部を外部に委託することがあります。
この場合、委託先の選定にあたっては十分な個人情報の保護水準を満たしているものを選定し、委託契約によって維持管理を行います。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については下記「個人情報に関するお問い合わせ/苦情の申し出先」よりお問い合わせください。

• 組織的安全管理措置

  組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握および安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。

• 人的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。

• 物理的安全管理措置

  個人データを取り扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。

• 技術的安全管理措置

  情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正（追加の場合を含む。以下同様）、又は削除利用又は提供の拒否権、第三者提供記録（以下“開示等”という）について

• 1.当社は開示等の求めに応ずる手続きを以下に定めます
  • 開示等の求めの申し出先

    お客様相談窓口

  • 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、方式

    下記「利用目的の通知」、「開示」、「訂正又は削除」および「利用の停止・消去又は第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示」の通りです。

  • 開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認方法

    開示等の求めをする者は所定の書式によるものとします。
    ご本人又は代理人の確認方法は依頼書に記載しております。

  • 開示等の求めに関する手数料

    当面無料とします。

  • 開示等の求めに対する回答方法

    開示等の求めに対する回答は、依頼者に直接渡すか、依頼者宛に郵送にて行います。

  • 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の求めにより取得した個人情報は、開示等の目的の範囲内で取扱うものといたします。
    提出された書類は開示等の求めに回答した日付から1年間は保管し、その後は廃棄させていただきます。

  • 次に該当する場合は非開示とさせていただきます。

    非開示と決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。

    • 住所、氏名等依頼書と確認資料の不一致等によりご本人が確認できない場合
    • 代理人の依頼に関し代理権が確認できない場合
    • 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • ご本人又は第三者の生命、身体、財産 、その他の権利・利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• 2.利用目的の通知

  当社は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知を求められた場合は、遅滞なくこれに応ずるものとします。
  ただし次のいずれかに該当する場合、又はすべての利用目的をご本人が知りうる状態に置いている場合は利用目的を通知する必要はありませんが、そのときはご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

  • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
• 3.開示

  当社は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データ及び第三者提供記録の開示を求められたときは、法令により特別の手続きが定められている場合を除き、ご本人に対し遅滞なく当該開示個人情報をご希望の方法により開示します。

  開示等依頼書 （PDF：24KB）

• 4.訂正又は削除

  当社は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正又は削除（以下訂正等という）を求められたときは、法令によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲で調査を行い、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正等を行うものとします。
  また、当社は、訂正等を行った場合は、その旨および内容をご本人に対し、遅滞なく通知し、また、訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨および理由をご本人に対し遅滞なく通知するものとします。

  開示等依頼書 （PDF：24KB）

• 5.利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止

  当社はご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止（以下利用停止等という）を求められた場合は、これに応ずるものとします。また、措置を講じた後は遅滞なくその旨をご本人に通知するものとします。

  開示等依頼書 （PDF：24KB）

• 6.代理人による依頼の場合

  保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録等の手続きを代理人に委任して行うことができます。
  この場合、当該ご本人からの委任状、ご本人から委託を受けた代理人であることの確認書類（運転免許証等の写し）、および委任状に押印した当該開示対象者ご本人の印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
  代理人による依頼は書面によるものとし、当社からの回答は書面にて当該代理人様宛に郵送にて行います。

  開示等依頼書 （PDF：24KB）

個人情報に関するお問い合わせ/苦情の申し出先

お客様の個人情報をご登録頂いた際に明示させて、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
なお、担当窓口が不明な場合は、下記の窓口までお申し出ください。

連絡先	NDSキャリア株式会社 企画管理部　個人情報担当
住所	〒460-0011　愛知県名古屋市中区大須4丁目11番39号 川本ビル5F
連絡先	052-249-2131

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

団体名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
住所	〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
連絡先	03-5860-7565　0120-700-779

ご本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合にご本人に生じる結果について

従業員につきましては、雇用の条件として、ご本人の氏名、写真、住所、電話等の連絡手段、生年月日、学歴、職歴、所有資格等の経歴に関する情報の提供を必須項目とします。 派遣社員につきましては、就業に当たってご本人の氏名の提供を必須条件とします。
業務取引先につきましては、業務取引の条件として、会社名、代表者の氏名又は担当者の氏名、会社の住所、所属部門名および連絡手段としての電話、メールの項目を必須項目といたします。
上記の必須項目は、ご本人との報告・連絡・相談の為に必要な項目であり、これらの項目をご提供いただけない場合、入社又は業務取引ができない場合があります。